横浜市

年度 令和6年度
事業名 国際アートフェアとの連携・国際舞台芸術ミーティングをはじめとした文化芸術創造都市横浜推進事業
事業規模 採択額 6.2千万円(総事業費 14.9千万円)
事業のポイント 地域の人材・拠点との協働

主な事業内容

主な事業内容

事業の概要

20周年を迎える創造都市施策で培われた人材や場を活用して、美術の分野では、国際アートフェア等と連携したイベントを、舞台芸術分野では、横浜国際舞台芸術ミーティングを実施。併せて、アーツコミッション・ヨコハマによりイベントを実施し地域住民の文化芸術への参画を促進するとともに、これまでの施策の成果を広く郊外部に展開していくための調査研究を行う。

事業の実施体制

事業の実施体制

関係者インタビュー

<お話をお伺いした方>

<横浜市>
にぎわいスポーツ文化局創造都市推進課:園田 大介氏、吉田 沙紀氏
(インタビュー実施:R7.11)

横浜市ロゴ

事業のポイント

Q
令和6年度事業の概要についてご紹介いただきたい。
A
これまでの施策で、横浜にはアーティスト・クリエイターを含めた多くの人材が集まっている。これからのフェーズは、その人材とともにアートの力を使って社会問題にアプローチしていくことを考えている。
令和6年度は創造都市施策開始から20年経ち、その記念プログラムとしてこれまでの振り返りや今後の取組について、議論することができた。ほかにもTokyo Gendaiをフックとした取組やYPAM (横浜国際舞台芸術ミーティング)等を実施。
今後「事業の評価をどのように説明していくか」も重要と考えており、九州大学の研究室と共同で事業評価の手法についても検討を行った。
Q
どのような専門人材を起用されているか。また、その活用と育成についてお教えいただきたい。
A
創造界隈拠点ディレクターやアーツコミッション・ヨコハマの有する専門人材等、多数ご協力いただいている。
社会課題にアプローチにしていくには社会とアートの結節点を作ることが重要で、コーディネーターの役割は非常に大きいと考えている。コーディネータ―になられる方はご自身がアーティスト・クリエイターでもあることも多く、社会とアートを繋ぐ役割に活動を転換されているところだったり、そういったことが得意な方々に我々から声を掛けて事業に協力いただいている。日頃から市内のアーティストやクリエイターの界隈に顔を出しながら、橋渡しできる人材を見つけて顕在化していくことが必要と感じている。

ポイント①:イベント実施における内外へのアプローチ

Q
令和6年度のYPAMはとくに盛況だったが、誘客に影響があったと考えていることはなにか。
A
海外のプラットフォームでYPAMを紹介する機会を設けることができたことで、アートファンはもちろんのこと、海外のアーティストや団体にもアプローチでき、YPAMの参加アーティストや団体が増加した。プロの目から見ても、YPAMは年々プログラムが充実しており、事業の評価にも繋がっている。また、市民向け広報も充実するよう意識した。YPAMがより市民の目に触れる環境を作ろうと図書館に関連の本棚を設置したり、海外からの来場者向けに市内のビーガンメニューを提供している飲食店のガイドを作成・配布したりと、市全体を巻き込んでYPAMに取り組めたのが大きな要因と考えている。

ポイント②:アーティストや地域との関係構築

Q
公演の管理や運営において、気を付けておられることは。
A
YPAMは、実行委員会や事務局が大変な思いで数多くの公演を運営管理してくれたおかげで実施できた。 海外からのアーティストをお相手にすると、文化の違いや、舞台芸術においてもリハーサルの概念が日本と海外で異なるといったことが起こり得る。 もちろん言語の面でも壁があるので、そういった擦り合わせは丁寧に行うべきと考えている。実施にあたり「地域全体で取り組む」というのが重要なので、運営者との円滑な関係づくりや情報共有は密に行うようお願いした。

ポイント③:地域の人材・団体の顕在化

Q
事業を継続されるなかで、どのような地域資源やその価値を見出されたか。
A
これまでの施策の積み重ねもあり、人材が横浜の地域資源だと捉えている。ただ、そういった方々を見つけることはなかなか難しい。アーティストが地域に入っていき、いろんな人と繋がっていく中で新たな人材が顕在化していくという面があると考えている。同時に、そういった方々が集まる場所を運営し、アーティストの活動に理解を寄せてくださる団体があることも横浜の資源である。
横浜は、自主的に地域でコミュニティの拠点を作られている民間の方々が多くいらっしゃる。アーツコミッション・ヨコハマが彼らのネットワークでアートと親和性がありそうな団体を顕在化させてくれており、そこで見つかった団体や団体運営者の方々は、事業継続のうえで非常に大切な存在と考えている。

※文化庁が団体にインタビューした内容をもとに再構成しています
※事業内容、体制等はインタビュー当時の情報です