Q&A

Q1.芸術団体や実行委員会なども事業の実施主体になることはできますか。

芸術団体や実行委員会は、共同の実施主体になることはできますが、地方公共団体も必ず実施主体に含まれていなければなりません。

Q2.応募の手順について教えてください。

補助金の交付を希望する各地方公共団体が、事業の実施計画書を作成して文化庁へ提出します。なお、事業の内容により担当部局が異なる場合には、実施計画書をいずれかの担当部局が取りまとめて提出してください。

Q3.複数の事業区分を応募した場合、一部の事業が採択されないこともありますか。

審査の結果、複数の計画のうち、一部の計画が不採択となる可能性はあります。

Q4.複数年度の事業計画を立てた場合、一年目が採択されれば、二年目以降も自動的に採択されるのでしょうか。

採択は年度ごといたしますので、一年目が採択されたからといって、二年目以降の採択が保証される訳ではありません。

Q5.複数年にわたる事業の2年次以降の実施計画について、次年度応募の際、変更することは可能ですか。

次年度応募の際に実施計画書を修正することは可能ですが、初年度に全体の実施計画書を確認の上で採否を決定しているため、当初の計画が完全に変わってしまうような変更は認められません。

Q6.実施計画書に記載した内容が交付申請書提出時に変更となった場合、どのように報告をすれば良いですか。

様式は問いませんので、変更となった箇所とその理由を記載し、交付申請書とともに提出してください。ただし、大幅な計画の変更は認められません。

Q7.実施期間の終期は、いつ頃に設定すれば良いですか。

おおむね、事業終了後一ヶ月以内とし、速やかに実績報告をしてください。ただし、委託業者の会計の都合等、やむを得ない理由がある場合は、交付申請書を提出する前に文化芸術グローカル化推進事業担当に連絡してください。

Q8.何らの理由で、交付決定通知が届く前に申請を取り下げる場合の手続きを教えてください。

文化庁が本事業の応募受付等事務を委託している業者へ速やかに連絡してください。取下書を提出していただきます。

Q9.展覧会等で、事業の実施が次年度に係る場合の取り扱いを教えてください。

次年度の経費を補助対象として認めることはできませんので、補助対象期間として認められた期間の経費のみを報告してください。

Q10.補助金の支払い時期はいつ頃ですか。また、概算払は可能ですか。

補助金の支払は、原則として事業完了後の精算払となります。概算払については、関係省庁と協議し、承認された場合のみ可能となります。

Q11.実行委員会を組織する場合、事業の実施に必要な経費を実行委員会へ負担金として給付することは認められますか。

はい。補助事業者が、実行委員会に事業の全部又は一部を実施させる場合、経費の全部又は一部を補助又は負担することができます。

Q12.繰越しや文化芸術のための基金へ投入することは認められますか。

繰越し及び基金への投入は認められません。

Q13.実行委員会や委託先に文化庁から直接本補助金を支払うことは可能ですか。

できません。

Q14.委託費や間接補助金の内訳は、どの程度まで明らかにする必要がありますか。

出演料一式、ではなく、費目ごと明らかにするようにしてください。再委託につきましても、費目がいくつかに分かれているもの(公演委託等)については、費目ごと明らかにする必要があります。内訳書は、内訳が多すぎて当庁の様式に記載できない場合を除き、当庁の様式で作成してください。

Q15.委託費が契約額と決算額で異なった場合は、どのように報告をすれば良いのですか。

変更契約書や戻入処理をしたことが分かる書類等、決算額と一致する証憑書類を実績報告書類とともに提出してください。

Q16.実施事業への協力をお願いする際、手土産を持参したり、会食を行ったりしたいのですが、これらに係る費用は補助対象経費になりますか。

手土産代や飲食費は交際費・接待費に当たるため、補助対象経費に計上することはできません。

Q17.食に関するフォーラム等で試食を出す等、事業に付随して食材費が発生する場合、補助対象経費に計上することはできますか。

飲食に係る経費は、事業に付随するものであっても、補助対象経費に計上することはできません。

Q18.物品販売等に関する経費を補助対象経費に計上できますか。

物品販売等に関しては、その事例ごとに経費の計上の適否について検討する必要がありますので、事前に文化芸術グローカル化推進事業担当までお問い合わせください。なお、物品販売に限らず、発生した収入は、必ず申告してください。

Q19.訪日外国人向けの取組例を教えてください。

多言語に対応した演劇、ミュージカル等の公演やワークショップに加え、多言語によるウェブサイトや印刷物等での事業広報や解説、また、多言語による展示作品の紹介や解説等、訪日外国人が容易に公演や展覧会の情報を入手したり、鑑賞や体験したりすることができるような工夫がなされているとともに、日本の伝統芸能など、外国人にとっても魅力的な内容の取組が挙げられます。

Q20.「創造都市事業」に応募することが可能な場合は、「創造都市事業」で申請しなければならないのでしょうか?

事業の性格により、どちらの事業で申請するかを選択してください。同じ事業について重複して応募することはできません。

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