Q&A

Q1.芸術団体や実行委員会なども事業の実施主体になることはできますか。

芸術団体や実行委員会は、共同の実施主体になることはできますが、地方公共団体も必ず実施主体に含まれていなければなりません。

Q2.実施計画書に記載した内容が交付申請書提出時に変更となった場合、どのように報告をすれば良いですか。

様式は問いませんので、変更となった箇所とその理由を記載し、交付申請書とともに提出してください。ただし、大幅な計画の変更は認められません。

Q3.展覧会等で、事業の実施が次年度に係る場合の取り扱いを教えてください。

次年度の経費を補助対象として認めることはできませんので、補助対象期間として認められた期間に実施する事業の経費のみを報告してください。

Q4.補助金の支払い時期はいつ頃ですか。また、概算払は可能ですか。

補助金の支払は、原則として事業完了後の精算払となります。概算払については、関係省庁と協議し、承認された場合のみ可能となります。

Q5.事業を実施するに当たって実行委員会を組織する場合、事業に必要な経費を実行委員会へ負担金として給付することは認められますか。

認められます。補助事業者である地方公共団体は、実行委員会に事業の全部又は一部を実施させる場合、その経費の全部又は一部を補助又は負担することができます。

Q6.繰越しや文化芸術のための基金へ投入することは認められますか。

繰越し及び基金への投入は認められません。

Q7.実行委員会や委託先に文化庁から直接本補助金を支払うことは可能ですか。

できません。

Q8.委託費や間接補助金の内訳は、どの程度まで明らかにする必要がありますか。

委託費一式、ではなく、費目ごと明らかにするようにしてください。再委託につきましても、費目がいくつかに分かれているもの(公演委託等)については、費目ごと明らかにする必要があります。内訳書は、文化庁の様式で作成してください。

Q9.委託費が契約額と決算額で異なった場合は、どのように報告をすれば良いのですか。

変更契約書や戻入処理をしたことが分かる書類等、決算額と一致する証憑書類を実績報告書類とともに提出してください。

Q10.スイートルーム、特別室などへの宿泊費も補助対象経費になりますか。

宿泊費については、当該地域におけるビジネスホテル(シングル)の一般的な料金が補助対象経費となり、これを超える経費については、補助対象外経費としてください。

Q11.実施事業への協力をお願いする際、手土産を持参したり、会食を行ったりしたいのですが、これらに係る費用は補助対象経費になりますか。

手土産代や飲食費は交際費・接待費に当たるため、補助対象経費に計上することはできません。

Q12.食に関するフォーラム等で試食を出す等、事業に付随して食材費が発生する場合、補助対象経費に計上することはできますか。

飲食に係る経費は、事業に付随するものであっても、補助対象経費に計上することはできません。

Q13.物品販売等に関する経費を補助対象経費に計上できますか。

物品販売等に関しては、その事例ごとに経費の計上の適否について検討する必要がありますので、事前に文化芸術創造拠点形成事業担当までお問い合わせください。
なお、物品販売に限らず、発生した収入は、必ず申告してください。

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