事業概要

1. 事業の目的

地方公共団体が実施する、地域の文化資源等を活用した計画的な文化芸術活動や、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の文化プログラムを見据えた文化事業、訪日外国人が鑑賞・体験できる事業、全国の地方公共団体が文化事業を実施するための文化施策推進体制の構築を促進する取組を支援し、文化芸術による地域活性化、地域文化の国際発信、文化芸術によるインバウンドの増加、文化事業の企画・実施能力の向上を推進することを目的とします。

2. 補助金交付の対象となる事業期間

補助金の交付決定日から翌年3月31日までの間

3. 補助事業者

地方公共団体(都道府県、市町村(特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。))

4. 補助対象事業

・音楽、演劇、舞踊、美術、メディア芸術等を中心とした地域振興のための文化事業
・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の文化プログラムを見据えた文化事業
・多言語対応等により、日本人に限らず訪日外国人も鑑賞・体験できる文化事業
・地方公共団体が専門性を有する組織(域内の文化芸術の振興を図ることを目的とする文化事業団等)を活用した文化芸術政策の企画立案・遂行、地域の文化芸術活動への助成、調査研究等を実施する体制の構築を促進する取組

5. 事業の区分

(1)文化芸術地域活性化事業
地域の様々な魅力ある文化芸術を再生又は創生し発展させる取組や、大学との連携による文化芸術の創造発展につながる取組をはじめ、地域の文化芸術の担い手の育成につながる取組
(2)創造都市事業
文化芸術の持つ創造性を地域振興、観光・産業振興等に活用し、地域課題の解決に取り組む「文化芸術創造都市」としての取組
※応募できる地方公共団体は、以下のいずれかを満たす地方公共団体に限られます。
   ①国際連合教育科学文化機関(UNESCO)の創造都市ネットワークに加盟している地方公共団体
   ②創造都市ネットワーク日本(CCNJ)に加盟している地方公共団体
   ③文化芸術創造都市部門で、文化庁長官表彰を受けた地方公共団体
   ④東アジア文化都市に採択された地方公共団体(実施年度のみ)
(3)訪日外国人対応事業
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の文化プログラムを見据えた文化事業として、多言語対応等により日本人以外の訪日外国人による鑑賞・体験を強く意識した、外国人にとって魅力的な文化事業
(4)新国立劇場との連携公演事業
新国立劇場が制作する、世界水準の公演の鑑賞事業や、新国立劇場において地域のプロの芸術団体が行う公演
【参考】  新国立劇場ウェブサイト
(5)文化の力による心の復興事業
東日本大震災の被災地における、実演芸術の鑑賞等を通じた心の安らぎと活力の向上を図る取組
応募できる地方公共団体は、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、新潟県、長野県の11道県「特定被災地方公共団体」又は「特定被災区域」の指定を受けた市町村に限られます(募集案内P. 4~5参照)。
(6)地域における文化施策推進体制の構築促進事業
地域における文化事業の企画立案・実施体制の構築・強化を促進する事業
応募できる地方公共団体は、都道府県、指定都市(都道府県及び指定都市を構成する団体とする広域連合等を含む。)に限られます。

6. 事業の内容

○上記事業の区分(1)~(5)
 地方公共団体が策定した実施計画に基づき実施する、特色ある文化芸術の創造発信であることに加え、①全国レベル・国際レベルの取組、②地方公共団体の枠を超えて周辺地域にも幅広く効果が波及するような取組、③他の地方公共団体のモデルとなるような先進的な取組を優先的に支援します。
  • ※ 事業の実施主体は地方公共団体とします。必要に応じ、地域の文化芸術団体や文化施設等との共催による事業の実施も可能です。
  • ※ 事業規模については、一定規模以上の取組を想定していますので、小規模の取組を応募されても採択とはなりません。
  • ※ 本事業による支援終了後も地域において様々な取組を継続して行う計画があるなど、一過性ではない取組が対象です。
○上記事業の区分(6)
地方公共団体による文化芸術政策の立案機能の強化を図るため、地域の実情を十分に理解したうえで、文化芸術分野の専門人材が地域の文化芸術政策に関わることにより、地方公共団体と両輪となって政策や事業の企画立案・遂行を行う組織体制を構築する取組を支援します。また、当該組織が地域の芸術団体等に対する助成や調査研究を行うことを通じて地域の文化芸術の実情を把握し、政策や事業の企画立案に役立てるとともに、域内の文化芸術に関する情報を集約し発信する等の取組を支援します。
なお、①2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、補助期間(3年)及び同大会終了後も明確な計画のある取組、②他の地方公共団体のモデルとなるような先進的な取組、③地方公共団体の枠を超えて周辺地域にも幅広く効果が波及するような取組を優先的に支援します。
  • ※ 事業の実施主体は地方公共団体(上記3.補助事業者)とします。必要に応じ、地域の文化芸術団体や文化施設等との共催による事業の実施も可能です。
  • ※ 事業規模については、一定規模以上の取組を想定していますので、小規模の取組を応募されても採択とはなりません。

7. 補助金の額

地方公共団体が実施する事業に必要な経費のうち、次の全ての条件を満たす金額を、予算の範囲内で補助します。

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