事業概要

1. 事業の目的

地域の文化芸術資源を磨き上げ活用する取組や、芸・産学官連携により持続的な地域経済の発展や共生社会の実現に向けた取組を牽引する拠点を形成し、専門的人材の育成や国内外への発信などの取組を関係省庁と連携して支援します。これにより、文化芸術資源を活用した地方創生、ひいては我が国の経済活性化、一億総活躍社会の実現に資することを目的とします。

2. 補助事業者

地方公共団体(都道府県、市町村(特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。))

3. 補助対象事業

○先進的文化芸術創造活用拠点形成事業

本事業の対象分野【1.現代アート・実演芸術 2.メディア芸術 3.工芸・生活文化 4.共生社会】のいずれかにおいて、文化芸術資源を活用して文化芸術事業・人材育成事業・ネットワーク構築事業を行うことで新たな価値(経済的価値や社会的価値等)を創出する先進的かつ総合的な取組

○文化芸術創造拠点形成事業

音楽、演劇、舞踊、美術、メディア芸術、障害者芸術等を中心とした地域の文化芸術資源を活用した文化事業(被災地における心の復興に資する取組や新国立劇場と連携する取組を含む)

○文化芸術創造拠点形成事業(地域における文化施策推進体制の構築促進)

地方公共団体が専門性を有する組織(域内の文化芸術の振興を図ることを目的とする文化事業団等)を活用した文化芸術政策の企画立案・遂行、地域の文化芸術活動への助成、調査研究等を実施する体制の構築を促進する取組

4. 事業の区分

(1)先進的文化芸術創造活用拠点形成事業
公共団体が地域の文化芸術資源(現代アート・メディア芸術・工芸・障害者芸術など)を活用し、芸術団体や大学及び産業界等と連携して実施する持続的な地域経済の活性化や共生社会の実現等につながる先進的な取組等を支援します。
(2)文化芸術創造拠点形成事業
地方公共団体が主体となり、地域住民や地域の芸・産学官とともに実施する、地域の文化芸術資源を活用した取組を支援します。
(3)文化芸術創造拠点形成事業(地域における文化施策推進体制の構築促進)
地方公共団体等による文化事業の企画・実施体制を構築・強化する取組を支援します。

5. 補助金の額

地方公共団体が実施する事業に必要な経費のうち、次の全ての条件を満たす金額を、予算の範囲内で補助します。

(1)先進的文化芸術創造活用拠点形成事業
  • ① 対象分野ごとに1億円を上限とします。※
  • ② 補助対象経費の合計額の範囲内とします。
  • ※対象分野ごとに複数の事業を採択することを想定しています。各採択事業の採択金額には、審査の結果が反映されます。
  • ※採択状況によって上限額の調整を行う場合があります。
(2)文化芸術創造拠点形成事業
  • ① 補助対象経費の2分の1以内の額を上限とします。
  • ② 原則として8千万円(文化庁の事業と連携した取組や高い波及効果が見込める取組等はこの限りでない)を上限とします。
  • ③ 自己負担額の5倍以内の額を上限とします。
  • ④ 自己収入額(入場料、助成金等)が補助対象経費の2分の1を超える場合には、補助対象経費から自己収入額を控除した金額を上限とします。
(3)文化芸術創造拠点形成事業(地域における文化施策推進体制の構築促進)
  • ① 補助対象経費の2分の1以内の額を上限とします。
  • ② 原則として2,000万円を上限とします。
  • ③ 自己負担額の5倍以内の額を上限とします。

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